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小池創作所代表・小池一三のブログです
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再生エネに対する経団連会長の恫喝について
今朝(7/28)の朝日新聞東京版に、政府が示す2030年の原発割合の三つの選択肢に対する、経団連など経済界の批判記事が出ていました。

この三つの選択肢は、そもそもおかしなもので、15%を落としどころにするための茶番劇だという批判があって、各地で開かれている「意見を聞く会」は、電力会社に勤める人が登場したりして物議を醸し、信用のおけないパフォーマンスとしかいいようがありません。

経団連の批判は、この三案ともに批判的です。
その理由は、要するに、一番多く原発を残しす25%では足りない、新設を含め、もっと多くていい、という指摘です。

殊に、再生エネに対して懐疑的です。
現在90万戸の光発電設置住宅を2030年に1200万戸に増やす0%案を、米倉弘昌経団連会長は「過度に楽天的」だと批判します。そんなことやれっこない、と見ていて、経済成長を犠牲にし、企業の海外移転を加速させ、「日本からものづくりが消える」と恫喝します。

しかし、インドではスズキが、中国江蘇省では王子製紙が、現地の反発を買い暴動に発展しており、そうしたリスクを負っています。企業は、前後左右を考えて海外に進出しており、原発を再稼働すれば海外進出が止まるかのような言い分は片腹痛い話です。産業の空洞化の原因は、もっと構造的なものであり、たくさんの原発が動いていた時に起こったことでした。

経団連が、経済界の考え方を代表するものではなく、原発に頼らない電力のあり方を模索する企業も少なくありません。「脱原発」が、新しい経済成長を生み出す動力になることもあるわけで、米倉さんの考えは視野狭窄だと思います。この人は、東電の関係者かと思うほど、東電擁護の記者会見を繰り返しています。

再生エネの買い取りが開始され、電気代値上げになることから、早速というべきか、設置者とそうでない人との対立を煽り立てる報道が目立ちます。買い取りを進めたドイツでも大問題になっているとの注釈つきの報道ですが、ドイツは2050年までに一次エネルギーの50%を再生可能エネルギーで賄う計画を持つ国です。再生エネを増やし、2020年までに脱原発を打ち出しました。
しかし、日本はまだ取るに足りない取り組みしかやっていません。3.11を経て、ようやく目を向け出したという状態です。これを味噌も糞も一緒にして論じることは出来ません。

私は、再生エネ買い取り分を、そもそも電力代金に上乗せるやり方に賛成できません。
政府が、再生エネにどれだけ予算を組み、どう進めるのか、その大きなデザインがないことに、この問題の根があります。
決められる政治というけれど、決めているのは原発再稼働であって、グリーン・エネルギーへの懐疑という点で、この国の首相は米倉経団連会長と同根と見てよいでしょう。
 
知っておきたいことは、電気代には、すでに月100円の電源開発促進税が入っていることです。年4000億円、主に原発関連に使われてきました。原発に費やされた政府の財政支出は天文学的なもので、どれだけのお金が原発に使ってきたことか。
今回の原発事故のツケも、電力代金に上乗せされていますが、目の敵にしているのは再生エネで、日本の支配層は、自然エネルギーに、ちょっと予算を使うと、ブーブー文句をたれます。

もし、再生エネに、原発に匹敵する予算が使われたなら、この国のエネルギー構成は根本的に違ったものになるでしょう。視野と度量が狭く、12000年先まで危険な核のゴミをため込む原発依存を、この災厄を経て、なお推進しようという動きは、まことに困った人たちだと言わなければなりません。

恫喝に屈せず、淡々と、めげないで、執念深くエンド・ユース・アプローチを追いたいと思います。
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by sosakujo | 2012-07-28 06:26
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